庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
本町の就学援助制度を活用されている方は決して少なくはなっていません。このことを踏まえて検討すべきであります。 次に、委託料のモニュメント定期点検には16万5,000円の計上であるが、私はこのモニュメントは役割を果たしたのではないかと数回質問し、下に下ろし、オブジェにしてはどうかと提案をいたしましたが、しかし令和５年度予算に計上となっています。
本町の就学援助制度を活用されている方は決して少なくはなっていません。このことを踏まえて検討すべきであります。 次に、委託料のモニュメント定期点検には16万5,000円の計上であるが、私はこのモニュメントは役割を果たしたのではないかと数回質問し、下に下ろし、オブジェにしてはどうかと提案をいたしましたが、しかし令和５年度予算に計上となっています。
まず１点目は、本町の空き家対策と危険空き家等の対応についてであります。本町の空き家は、確実に年々増えてくると考えられます。全国的にも、空き家は適切に維持管理できないといった社会問題になっております。本町では、空き家対策にどのように取り組もうとしているのか。また、老朽化などにより倒壊の危険や衛生上問題がある空き家をどのように取り扱っていくのか伺います。
また、令和５年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
具体的な動向を注視しながら本町の優先順位と合わせて対応していきます。 町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金（風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。
このため、本町の林業振興を図るため、本町の資源である森林を有効活用し、林業が地域にとって長期的・安定的な生業となるよう調査を実施することとした。 3 調査経過 記載のとおりであります。 4 調査状況 ［現況］ 本町の森林面積は、15,478ha、森林率は62.1％である。民有林面積は4,121haで、このうちスギが主体の人工林は2,682haで人工林率は65.1%となっている。
降任の時期は、一般的には60歳到達時となりますが、異動期間が設定されることになりますので、本町の場合、異動日を60歳到達後の最初の４月１日とします。
◎環境防災課長 あくまでもマニュアルでございますので、しかもこのマニュアルを作ってから幸いなことに本町では大きな災害が起きておりません。
以上のことを受け、本町では歯科検診についてどう考え、どう対応していくのかお伺いいたします。 （１）本町の歯科検診の対象者は40、50、60、70歳で、他の年代が対象外であるのはなぜか。 （２）歯科検診の受診率はどうか。 （３）受診率向上の取り組みはどうか。 （４）本町では、8020を目指しているが、その取り組みと成果はどうか。 以上について伺い、私の１回目の質問といたします。
しかしながら実際本町で監理を直営で行おうと思うときに課題となってくるのは、建築士といいましても実際は１級建築士、２級建築士、木造建築士という３種類の資格がございますが、建築士法によってそれぞれの建築士が設計監理できる業務範囲というのが定まっておりまして、私たちは建築士の資格を持っていますが、それが該当するかが一つ、一番最初の課題となってきます。
本条例では、先程申し上げました措置のための項目の２番目、「育児参加の休暇の対象期間の拡大」について、国家公務員に適用される人事院規則の一部改正等に準じ、本町職員についても同様の措置を講ずる規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
なお、本町のように福祉事務所を設置していない町村については、生活困窮者からの相談に応じ、県との連絡調整を図りながら、生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨などを行うことができることになっていることをご理解いただきたいと思います。 その上で本町では、社会福祉協議会が設置している福祉総合相談センターに対し、生活困窮の相談を業務委託しているところです。
（３）国は来年度からこども家庭庁の設置をし、子ども政策の充実を目指そうとしているが、本町の対応はということでございます。
本町にとっては、自主財源の確保と産業振興の波及効果を高めるというためにも有効であります。制度が存続する限り力を入れるべきと考えます。今後の改善策について、どのように考えているかを伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、吉宮議員の質問に答弁をさせていただきたいというように思います。大きくは２点でございました。
その中で、この度の本町の一経営体の事業について不採択となったわけでございますが、その理由についても尋ねましたところ、これについては非公表というようなことで回答をいただいたところでございます。以上でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、令和４年９月21日をもって任期が満了する本町教育委員会委員、齊藤雅子を引き続き教育委員会委員に任命するため、提案するものです。 住所 庄内町余目字三人谷地156番地 氏名 齊藤雅子 生年月日 昭和44年1月24日 よろしくお願いいたします。 ○議長 おはかりします。
それから二つ目のある自治体において投票所等の告示という部分でされなかったというようなことでありますが、本町の場合、掲示場そのものに告示という行為は必ずしております。
本町でも今年度少々のアップはございましたが、今後の方向性はどうかということです。 三つ目が移住体験住宅についてです。山形県の人口減少率は、2020年の国勢調査によると過去最大の減少幅となったようです。本町には立谷沢地区に移住体験住宅があり、この施設は人口減少対策に資するための施設と考えていますが、現状の活用状況はどうなっているかということです。 これで１回目の質問といたします。
直接相手方と話すことによって、がん検診だけでない健康に関する相談を受けることも多く、本町ならではの、やさしく丁寧な対応を重要視したことからシステム導入を見送り、現状の電話対応を続けている。 本町ならではの対応については理解するが、受診率が向上していない現実もある（P4、5資料参照）。
ウィズコロナ、ポストコロナにおけるこれまでとは違ったまちづくりとなること、また気候変動への対応、ＡＩの進歩、防災力の強化など全国的な共通課題にも触れ、本町だけではなく国・県・地域との連携にも重きを置きたい旨が感じ取れました。
本町の建設業の振興について。本町の建設関係の仕事の量が時期によって差がある。建設関係事業の平準化を図る必要がある。 （１）全国的には、観光施設のリニューアル化や新設、高齢者の福祉施設不足対策に向けた建設やリフォームなどにより需要はあるとされるが、本町ではどうか。 （２）建設業界は全国的には慢性的な人手不足である。また、他産業と比べると高齢化が進行している。